免責事項・参照元

免責事項

当サイトで提供するシミュレーション結果は、利用者が入力した情報に基づいて算出した概算の目安です。 税制は毎年変更される可能性があり、個々の納税者の状況により実際の税額・控除額は異なります。

当サイトの情報の利用により発生したいかなる損害・損失・不利益について、運営者は一切の責任を負いません。正確な税額・控除限度額については、お住まいの自治体、税務署、または税理士にご確認ください。

計算ロジックの参照元

• Source
  国税庁 所得税の税率
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
• Source
  国税庁 給与所得控除
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
• Source
  総務省 ふるさと納税ポータル
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/
• Source
  日本年金機構 国民年金保険料
  https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313.html
• Source
  総務省 個人住民税
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/individual-inhabitant.html

計算上の前提

• 社会保険料は、協会けんぽ東京支部の料率を参考にした概算値です（会社員モード）。
• 国民健康保険料は自治体により大きく異なるため、一般的な所得比例式で概算しています（個人事業主モード）。
• 復興特別所得税（所得税額の 2.1%）を含めて計算しています。
• 住民税均等割は都道府県民税・市町村民税の合計 5,000 円で概算（森林環境税を含む）。
• ふるさと納税の限度額公式は「(住民税所得割額 × 20%) ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000 円」を使用。
• ワンストップ特例と確定申告で還付/控除の内訳は異なりますが、実質負担額（2,000 円）は同じです。

税理士法との関係

当サイトは税理士法第 52 条に定める税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）を行いません。一般的な税額計算ツールを情報提供として提供するものであり、個別具体的な税務相談には応じられません。個別の判断が必要な場合は、税理士または税務署にご相談ください。