医療費控除は夫婦どっちで申告するのが得？ふるさと納税と一緒に考える

結論：原則は所得が多い人にまとめる

金額が近い年は、両方のパターンをシミュレーターで比べるのが確実です。まずは仕組みから見ていきます。

※ 本記事の早見表は、令和7年度税制改正を反映した概算です。実額は当サイトのシミュレーターでご確認ください。

なぜ所得が多い人が有利なのか

医療費控除は所得控除です。控除額に直接お金が戻るのではなく、控除額にその人の所得税率をかけた分だけ税金が軽くなります。所得税は所得が高いほど税率が上がる累進課税なので、同じ控除額でも所得が多い人のほうが戻りが大きくなります。

所得が低い側が得になる例外

医療費控除額は「支払った医療費 − 10万円」で計算しますが、総所得金額が200万円未満の人は、この10万円が「総所得金額の5%」に下がります。つまり下限が低くなり、控除できる金額が増えます。

判断が微妙なのは、医療費が10万円前後で夫婦の所得差が大きい年です。この場合は両方の申告パターンを試して、戻る税金を比べてください。

ふるさと納税・ワンストップとの関係

ふるさと納税は夫婦それぞれの名義で行い、限度額も別々です。医療費控除をどちらで申告するかは、ふるさと納税に次の2点で関わります。

• 申告した側の限度額がわずかに下がる：医療費控除で課税所得が下がるため、その人のふるさと納税限度額も数千円下がる。もう一方は影響なし
• 申告した側はワンストップ特例が使えなくなる：確定申告になるため。ふるさと納税も同じ申告書に寄付金控除として書く。もう一方はワンストップのまま続けられる

申告する側の限度額の下がり方（早見表）

医療費控除を申告した人の、ふるさと納税限度額の減少幅です（独身・扶養なし・40歳未満の給与所得者を前提とした概算。共働きでも、申告する本人の年収で読み替えられます）。

減少幅は数千円で、医療費控除そのものの節税額のほうが大きいのが通例です。夫婦それぞれの正確な限度額は、当サイトの併用シミュレーターで確認できます。

どちらで申告するか ― 判断の順序

1. 医療費を全部合算する：生計を一にする家族分をまとめ、保険金などで補填された額を引く
2. 所得が低い側が200万円未満か確認：該当し、医療費が10万円前後なら、低い側での申告も候補になる
3. 両パターンで戻る税金を比べる：シミュレーターで、夫で申告した場合・妻で申告した場合の税額を出す
4. ふるさと納税・ワンストップの都合を加味：ワンストップを残したい配偶者がいるなら、そちらに医療費控除を寄せない

よくある質問

まとめ：この記事のポイント

夫で申告した場合と妻で申告した場合、それぞれの税額とふるさと納税限度額は、当サイトの併用シミュレーターで年収を入れ替えて比べられます。