「去年までは103万円って聞いてたのに、今年は160万円？ 106万円はなくなるの？」——年収の壁ほど、短期間に情報が入れ替わった制度はありません。
ネットには改正前の古い記事も多く残っています。しかし2026年時点の正解はシンプルで、税金の壁は大きく緩み（103万円→160万円）、主戦場は社会保険の壁（週20時間・130万円）に移りました。さらに2026年10月には「106万円の壁」の賃金要件が撤廃され、風景がもう一段変わります。
本記事では、6つの壁を金額順の早見表に整理したうえで、それぞれの壁の中身と、働く時間を決めるときの考え方を解説します。
結論：2026年の壁は6つ、この表がすべて
まず全体像です。2026年に意識すべき壁を金額の低い順に並べました。
| 壁 | 種類 | 何が起きるか |
|---|---|---|
| 約110万円 | 住民税 | 本人に住民税がかかり始める（自治体により約103万〜110万円） |
| 123万円 | 税（家族側） | 配偶者控除・扶養控除の対象から外れる（配偶者は特別控除に切替） |
| 130万円 | 社会保険 | 家族の社会保険の扶養から外れ、自分で保険料を払う（通勤手当込み） |
| 150万円 | 税（親側） | 大学生年代の子：親の特定親族特別控除63万円が縮小し始める |
| 160万円 | 所得税（本人） | 本人に所得税がかかり始める。配偶者特別控除の満額38万円もここまで |
| 週20時間 | 社会保険 | 【2026年10月〜】年収に関係なく、週20時間以上＋51人以上企業で加入 |
「106万円」がこの表にないことに気づいた方もいるでしょう。106万円の壁（月額賃金8.8万円の要件）は2026年9月末で役目を終え、10月に撤廃されます。詳しくは後述します。
所得税の壁は103万円から160万円になった
長年「103万円の壁」と呼ばれてきたラインは、基礎控除48万円＋給与所得控除55万円の合計でした。令和7年度税制改正でこの両方が引き上げられ、パート収入の非課税ラインは160万円に変わりました。
| 内訳 | 改正前 | 改正後（令和7年分〜） |
|---|---|---|
| 基礎控除（合計所得132万円以下） | 48万円 | 95万円 |
| 給与所得控除（最低保障） | 55万円 | 65万円 |
| 所得税ゼロの上限（給与収入） | 103万円 | 160万円 |
基礎控除95万円が適用されるのは合計所得132万円以下（給与収入だとおおむね200万円以下）の方です。それより所得が多い方の基礎控除は88万円・68万円・63万円・58万円と段階的に下がります。88万〜63万円の区分は令和7年分・8年分の時限措置ですが、160万円のラインを支える95万円は恒久措置のため、令和9年以降も160万円の壁は変わりません。
会社員の方は、年末調整の「基礎控除申告書」で所得帯を申告する形になります。書き方は年末調整書類の書き方ガイドで解説しています。
住民税の壁は約110万円——最初に来る壁
意外と知られていませんが、働く本人に最初に発生する負担は所得税ではなく住民税です。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれたため、非課税のラインは所得税ほど上がっていません。
給与所得控除の65万円への引き上げを反映すると、住民税がかかり始めるのは給与収入で約110万円からです。正確な金額は自治体の級地区分によって異なり、約103万〜110万円の幅があります（東京23区など大都市部は110万円）。
税の扶養に入る条件は123万円
配偶者控除や扶養控除の対象になれる収入の上限は、103万円から123万円に引き上げられました（所得要件が48万円→58万円になったためです）。
ただし配偶者の場合、123万円を超えても配偶者特別控除が同額の38万円で160万円まで続き、その後も約201万円まで段階的に縮小する仕組みです。つまり世帯の税負担で見ると、123万円は実質的な壁ではありません。
| 配偶者の給与収入 | 働く側の控除 | 控除額（本人の所得900万円以下） |
|---|---|---|
| 〜123万円 | 配偶者控除 | 38万円 |
| 123万円超〜160万円 | 配偶者特別控除（満額） | 38万円 |
| 160万円超〜約201万円 | 配偶者特別控除（逓減） | 36万円→3万円と段階縮小 |
共働き世帯の税金の全体設計は共働き夫婦のふるさと納税ガイドも参考になります。
大学生の子は150万円まで親の控除が満額
以前は、大学生の子のバイト代が103万円を超えると、親の特定扶養控除63万円が一気にゼロになりました。「子のバイトのせいで世帯の手取りが十数万円減る」という、悪名高い崖です。
令和7年改正で「特定親族特別控除」が新設され、この崖は解消されました。19〜22歳の子の給与収入が150万円までは親の控除63万円が満額のまま。超えても一気に消えず、188万円まで段階的に縮小します。
社会保険：106万円は10月撤廃、130万円は残る
2026年の最大のニュースがここです。年金制度改正法により、勤務先の社会保険に加入する条件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」の要件が2026年10月1日に撤廃されます。
| 勤務先の社会保険の加入条件 | 2026年9月まで | 2026年10月から |
|---|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 | 20時間以上（変わらず・実質の主役に） |
| 月額賃金8.8万円以上（＝106万円の壁） | 必要 | 撤廃 |
| 企業規模（従業員51人以上） | 必要 | 当面継続（2027年10月から段階的に撤廃、2035年に全企業へ） |
| 学生でないこと | 必要 | 継続 |
つまり10月以降、社会保険に入るかどうかを決めるのは年収ではなく「週20時間以上働く契約かどうか」です。時給が上がり続ける中で106万円に収まるよう勤務時間を削る、という不毛な調整は不要になります。
一方、130万円の壁は撤廃されません。こちらは「家族の健康保険の扶養に入れるか」の基準で、週20時間未満で働く方に引き続き関係します。通勤手当や残業代を含む見込み年収で判定される点に注意してください。
「働き損ゾーン」はどこにあるのか
壁を整理すると、手取りが本当に減る「働き損ゾーン」は税金ではなく社会保険への加入時に生まれることが分かります。社会保険料の本人負担はおおむね年収の15%前後。加入した瞬間に手取りが年十数万円下がります。
| 働き方 | ざっくりの目安 |
|---|---|
| 週20時間未満で扶養内に収める | 130万円の直前まで働くのが最も効率的。手取り約128万円 |
| 週20時間以上で社会保険に加入する | 年収130万円時点の手取りを回復するのは150万円台半ばが目安（概算） |
| しっかり働いて壁を気にしない | 160万円超なら手取りの逆転はほぼ解消。厚生年金で将来の年金額も増える |
社会保険への加入は「損」とも言い切れません。厚生年金で将来の年金が増え、傷病手当金や出産手当金の対象にもなります。目先の手取りと将来の保障のどちらを取るか——それを決めるための材料が、この6つの壁の正確な位置です。
よくある質問
Q. 103万円の壁はもうなくなったのですか？
所得税に関しては実質的になくなりました。令和7年度税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、給与収入160万円までは所得税がかかりません。ただし「103万円」が消えただけで壁自体がなくなったわけではなく、住民税は約110万円前後から、社会保険は勤務時間や年収130万円の基準で発生します。どの壁が自分に関係するかを分けて考えることが大切です。
Q. 106万円の壁が撤廃されると、私も2026年10月から社会保険に入ることになりますか？
撤廃されるのは「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金の条件です。週の所定労働時間が20時間未満なら、10月以降も社会保険の加入対象にはなりません。逆に週20時間以上で従業員51人以上の企業に勤めている場合は、年収が106万円未満でも加入対象になります。年収ではなく「週何時間働く契約か」が新しい判断軸です。
Q. 130万円の壁に通勤手当は含まれますか？
含まれます。社会保険の被扶養者認定における130万円は、通勤手当や残業代も含めた「今後の見込み収入」で判定されます。一方、税金の扶養の基準である123万円は、非課税の通勤手当を含みません。同じ「収入」でも税と社会保険で数え方が違う点は、二大つまずきポイントのひとつです。
Q. 大学生の子どものバイト代が150万円を超えたら、親の税金はどうなりますか？
令和7年改正で新設された特定親族特別控除により、19〜22歳の子の給与収入が150万円までは親は満額63万円の控除を受けられます。150万円を超えても控除が一気にゼロになるのではなく、188万円まで段階的に縮小する仕組みです。子ども自身も給与160万円までは所得税がかかりません（住民税は約110万円前後から発生します）。
Q. パート主婦は123万円と160万円、どちらを気にすべきですか？
税金だけを見るなら、どちらもあまり気にしなくて構いません。123万円を超えると配偶者控除から外れますが、配偶者特別控除が同額の38万円で160万円まで続くため、世帯の税負担は160万円まで実質変わりません。手取りに大きく影響するのは税ではなく社会保険（週20時間・130万円）の方です。勤務時間と勤務先の規模をまず確認してください。
Q. 扶養内のパートでもふるさと納税はできますか？
住民税や所得税を納めていれば可能ですが、限度額はかなり小さくなります。たとえば年収130万円のパートの方の限度額は年1万円前後が目安です。年収110万円以下で住民税がほとんどかからない場合、ふるさと納税をしても控除される税金がないため、自己負担がそのまま増えるだけになります。まずはトップページのシミュレーターで限度額を確認してみてください。
Q. 基礎控除の88万円・68万円・63万円はいつまで適用されますか？
令和7年分・令和8年分の時限措置です。令和9年分以降は、合計所得132万円以下の95万円だけが残り、それ以外の所得帯は58万円に揃えられる予定です。パート収入の「160万円の壁」は合計所得132万円以下（給与収入約200万円以下）の95万円で決まっているため、令和9年以降も160万円のラインは変わりません。
まとめ：この記事のポイント
制度は令和9年（2027年）にも基礎控除の時限措置の終了など小さな変化が続きます。年末調整や確定申告の前に、最新のラインを確認する習慣をつけておきましょう。